就労ビザ(技術、人文知識、国際業務など)

① 経営管理ビザとは
外国籍の方が日本で会社を設立し、経営者または管理者として活動するためのビザです。学歴や職歴よりも「3000万円以上の投資」や「独立した事務所の確保」、そして何より「そのビジネスが日本で成り立つのか」という事業の見通しが評価の対象となります。日本でのビジネスキャリアを切り拓くための、最も自由度が高く、かつ責任の重い資格です。
② 審査官に「事業の成功」を予感させる、事業計画の精度【許可の鍵】
審査の核心は「事業計画書」にあります。単なる数字の羅列ではなく、市場調査に基づいた売上予測、仕入先・販売先の確保、そして「なぜ日本で行う必要があるのか」という説得力のあるストーリーが不可欠です。入管が納得する「具体的で実現可能なビジネスモデル」を、公的書類として構築できるかどうかが許可への最大の鍵となります。
③ 形式的な準備が招く「実態なし」の判断【陥りやすい罠】
「3000万円用意したから大丈夫」「会社を作ったから許可が出るはず」という考えは非常に危険です。送金ルートが不明確な資金(見せ金疑念)や、住居兼用の不適切な事務所、実態の伴わない役員報酬の設定などは、即不許可の原因となります。また、一度不許可になると「事業の実体がない」とみなされ、再申請のハードルが劇的に上がります。
④ 経営者のパートナーとして、共に「1年目の壁」を越える
私たちは単なる書類作成者ではありません。経営者様と同じ視点に立ち、ビジネスの適法性を精査するコンサルタントです。行政書士としての法務知識と、経営のリアリティを融合させ、更新(2年目以降)までを見据えた強固なビザ戦略をご提案します。日本での第一歩を、盤石な法的基盤からスタートさせましょう。
お問い合わせからの流れ
STEP1
・メールによるお問い合わせ ・面談 ・お申込み、契約
▼
STEP2
・アンケート ・必要書類のリストアップ ・書類の収集
・申請書の作成 ・申請
▼
STEP3
・当局による審査(審査機関の目安を確認してご連絡します)
▼
STEP4
・結果通知 ・残金のお支払い
(万が一不許可の場合、再申請、再々申請まで対応可)
▼
STEP5
・アフターフォロー(定期的にメールを送らせていただきます)
必要書類の例
① 外国人申請者の書類
・パスポートのコピー
・在留カード(日本在住の場合)
・在留資格認定証明書交付申請書
(または 在留資格変更許可申請書)
・縦4cm × 横3cm
・履歴書、職務経歴書
・日本語能力を明らかにする資料
②会社(法人)の書類
・会社案内、事業内容説明書
・前年分の法定調書合計表
・登記事項証明書、定款
・出資金の証明(銀行残高証明等)
・株主名簿
・事務所賃貸借契約書、事務所写真
・事業計画書
・取引関係資料
・雇用契約書
