自分でビザ申請する？それとも行政書士に依頼する？

ー　本当に「得」なのはどちらでしょうか　ー

在留資格（ビザ）の申請を考え始めるとき、多くの方が最初に突き当たるのがこの問題です。

「書類の集め方はネットで調べれば分かりそうだし、自分でやった方がお金がかからないのでは？」 「行政書士に頼むとそれなりの費用がかかるけれど、本当にそれだけの価値があるのだろうか？」

結論から申し上げますと、どちらが本当の意味で「得」になるかは、申請される方の状況や、これまでの経歴、現在の会社の状況によって全く変わります。

実際、ご自身で手続きをしてスムーズに許可が出るケースもありますし、逆に「最初から専門家に任せておけば、時間も費用も無駄にしなくて済んだのに……」というケースも決して少なくありません。

今回は、日々の実務で多くの申請に携わっている立場から、それぞれの選択肢の「リアルな舞台裏」を率直にお伝えします。

自分で申請する最大のメリットは「費用の節約」

まず、ご自身で申請する一番のメリットは、言うまでもなく行政書士への報酬が発生しないことです。 役所で必要書類を集め、申請書を書いて入管（出入国在留管理局）へ提出すれば、国に支払う手数料（許可時の印紙代など）だけで済みます。

特に、次のような「比較的シンプルで、過去の状況から変化がないケース」であれば、ご自身で調べながら進めても問題なく許可が出る可能性が十分にあります。

• 勤務先も家族構成も変わらない、在留期間の更新（ワンパターンな更新）
• 入管から求められる必要書類の数が、そもそも少ないケース

「時間と手間に余裕があるし、これくらいなら自分でできそう」という場合は、無理に専門家に頼む必要はありません。

「書類を揃えて出すだけ」ではない、入管審査の難しさ

一方で、気をつけなければならないのは、「入管のホームページに書かれている必要書類を揃えたからといって、100%許可されるわけではない」という点です。

入管の審査官が見ているのは、書類の「有無」だけではありません。

• 「なぜ、日本でその活動を行う必要があるのか（客観的な理由）」
• 「法的な要件を本当に満たしているのか」
• 「提出された資料の数字や内容に、矛盾や疑問点はないか」

こうしたポイントを、提出された書類だけで見極めています。 そのため、悪気はなくても「説明が足りない」「資料の出し方が不十分」というだけで、入管から追加資料の提出（資料提出通知書）を求められ、対応に追われるケースが後を絶ちません。最悪の場合、説明不足のまま「不許可」になってしまうと、再申請には最初の何倍もの時間と労力がかかってしまいます。

行政書士へ依頼するメリットは「許可を見据えたストーリー構築」

行政書士に依頼する価値は、単に「書類の代筆」や「お役所仕事の代行」ではありません。「入管の審査官が納得し、安心して許可を出せるだけのロジック（申請のストーリー）を組み立てること」にあります。

具体的には、以下のような目に見えない部分にプロとしての技術を注ぎ込みます。

• 個々の状況に応じた、リスクや弱点の事前確認
• 入管が疑問を持ちそうなポイントを先回りして解説する「理由書」の作成
• ホームページに載っていない、個別に添付すべき補足資料の選定

また、当事務所のように「申請等取次」の資格を持つ行政書士であれば、オンライン申請などを活用して、お客様に代わって申請手続きを行うことができます。 平日の昼間にお仕事を休んで、何時間も入管の長い列に並ぶ必要はありません。この「時間とストレスの削減」も、大きな実質的メリットと言えます。

【結論】あなたはどちらのケースに当てはまりますか？

これまでの経験上、以下のようなケースに該当する場合は、最初から専門家へご相談いただくことを強くおすすめします。

▼ 行政書士に任せた方が安心なケース

• 初めて日本でビザを申請する（呼び寄せなど）
• 転職を挟んで、初めての更新や在留資格の変更をする
• 「経営・管理」「永住」「配偶者ビザ」など、審査が特に厳しい資格
• 過去に一度でも不許可になったことがある
• 転職回数が多い、または会社の経営状況を詳しく説明する必要がある

これらは書類の量が多いだけでなく、一枚の理由書の書き方次第で結果が左右される不確定要素の強い申請です。

▼ ご自身での申請にチャレンジしてもよいケース

• 更新内容にほとんど変更がなく、トラブルの要素がない
• 平日に動ける時間があり、自分で調べる作業が苦にならない

最後に：「費用」だけでなく「時間と安心」のバランスを

行政書士への報酬は、決して安い買い物ではないかもしれません。 しかし、「平日に何度も入管へ行く時間」「慣れない法律や要件を調べる時間」「もし不許可になったら……という不安やリスク」を総合的に天秤にかけたとき、「任せて本当に良かった」と仰ってくださる経営者の方やビジネスパーソンは非常に多いです。

当事務所では、「まだ依頼するか決めていないけれど、自分の状況ならどちらがいいか教えてほしい」という段階でのご相談も大歓迎です。

お話を伺い、ご自身で十分に申請できそうな案件であればその通りお伝えしますし、プロが入った方が確実な案件であれば、その明確な理由をご説明します。

ビザ申請に「万人共通の正解」はありません。だからこそ、あなたにとって最も時間的・費用的に効率がよく、安心できる方法を一緒に見つけましょう。まずはどうぞお気軽にお声がけください。

※本記事は掲載日時点の法令・制度および公表情報に基づいて作成しています。法改正や運用変更等により内容が変更される場合があります。具体的な手続については、最新の法令・出入国在留管理庁の公表情報をご確認いただくか、当事務所等の専門家へご相談ください。