在留手数料が大幅値上げへ！

外国人を雇用する企業が今から確認しておきたい実務対応チェックリスト

はじめに

2026年5月、在留資格の変更や更新、永住許可などに関する手数料の上限額引き上げを盛り込んだ改正入管法が成立しました。

報道では、 「永住許可が20万円になる」 「在留期間5年なら更新手数料が7万円になる見込み」 といった内容が大きく取り上げられています。

しかし、企業の立場から見ると重要なのは、「手数料が上がるらしい」ということではなく、「自社として、今からどのような実務対応や規程の見直しが必要になるのか」という点ではないでしょうか。

今回は、外国人社員を雇用している企業の人事・労務担当者が、今すぐ確認しておくべき法改正のポイントと具体的な対策を解説します。

何が変わるのか？「法定上限額」と「実際の目安額」

今回成立した改正入管法では、在留関係手続きの手数料の「法定上限額」が、1981年の定額化以来、実に45年ぶりに引き上げられました（法律上の上限は、変更・更新手続きが10万円、永住許可が30万円）。

これに伴い、出入国在留管理庁が示している実際の納付額（収入印紙代）の目安は、現在の金額から10倍前後の大幅な引き上げとなる見込みです。

手続きの種類	現行の手数料	改定後の想定額（目安）
在留資格変更許可	4,000円	1万円～7万円程度（※）
在留期間更新許可	4,000円	1万円～7万円程度（※）
永住許可	10,000円	20万円程度

※変更・更新手続きについては、付与される在留期間に応じて金額が変わる方向で検討されており、3ヶ月以下は1万円程度、1年は3万円程度、3年は6万円程度、5年の在留期間については7万円程度が想定されています。

新たな手数料の適用（施行）は、2026年度内（2027年3月31日まで）に順次行われる予定です。「来期から変わる」と油断せず、今から準備を進める必要があります。

企業がまず確認したい「費用負担」のコストインパクト

外国人社員の在留資格更新費用を「会社が全額負担している」「一部補助している」「本人負担にしている」など、運用のルールは企業によってさまざまです。

これまでは数千円程度の手数料だったため、会社が全額負担していても大きな問題にはなりにくかったかもしれません。しかし、更新1回あたり数万円、永住に20万円となると状況は一変します。

【コスト試算の例】 外国人社員が20名在籍している企業で、更新時に1人あたり7万円（5年ビザ）を会社が全額負担した場合、単純計算で140万円の直接コストが発生します。

今後は、コストリスクをコントロールするために、「会社負担とするのか」「本人負担とするのか」「一定額まで補助するのか」のルールを明確に定義し直すことが不可欠です。

トラブルを防ぐ！雇用契約書や就業規則の「企業防衛策」

実務上、今後確実に増えると思われるのが、「ビザの更新費用をどちらが払うのか聞いていなかった」という社員とのトラブルです。そのため、以下の社内規程の早急な見直しをおすすめします。

• 雇用契約書
• 就業規則
• 外国人雇用に関する社内規程（設けている場合）

就業規則見直しの具体策

これまで就業規則等に「在留資格の更新費用は会社が負担する」とだけ広く記載していた企業は特に注意が必要です。そのまま放置していると、法改正後に自動的に数万円〜十数万円の負担義務が会社に生じてしまいます。

トラブルを防ぐためには、以下のように条件を細分化して明記する「企業防衛」の実務対応が有効です。

１．負担額に上限を設ける

（例：「在留資格の更新費用は、1回あたり1万円を上限として会社が補助する」）

２．対象とする手続き（在留資格）を限定する

（例：「会社が負担する費用は、業務に直接必要な『技術・人文知識・国際業務』等の就労ビザの更新・変更手続きに限り、永住許可や『家族滞在』の更新費用は本人の自己負担とする」）

永住申請費用の引き上げは、福利厚生や採用計画にも影響

今回の改正で最もインパクトが大きいのが、1万円から20万円程度へ引き上げられる「永住許可」です。

企業によっては、優秀な外国人社員の定着（リテンション）や採用競争力強化の観点から、永住取得を推奨し、その申請費用を福利厚生の一環として会社が補助・負担しているケースもあります。

しかし、1回20万円となると、人事制度や福利厚生費の見直しを迫られる可能性が高くなります。会社がどこまでバックアップするのか、経営戦略に合わせた制度設計の再検討が必要です。

2026年度中に着手すべき「予算計画」への反映

新手数料の適用は2027年3月31日までに実施されるため、2027年度（あるいは2026年度の下半期）以降の人件費・法定外福利費の予算計画に直接影響してきます。

特に、以下のような企業では事前のシミュレーションと予算確保が望ましいでしょう。

• 特定技能外国人を多数雇用している企業（受け入れ企業や登録支援機関の負担スキームの確認）
• 外国人エンジニアや専門職を継続的に新卒・中途採用している企業
• 社内で永住取得を推奨・サポートしている企業

人事労務担当者のための実務対応チェックリスト

今回の法改正を受けて、まずは社内の現状把握から始めてみましょう。

• 現状把握： 現在、外国人社員の在留資格に関わる費用（印紙代や行政書士報酬）を誰が負担しているか
• 規程の確認： 就業規則や雇用契約書に、ビザ費用の負担者や上限額が明記されているか
• 永住サポートの見直し： 永住申請費用の補助制度がある場合、引き上げ後も継続するか、条件をつけるか
• 予算への反映： 2026年度下半期〜2027年度以降の採用計画・人件費予算に手数料改定の影響を織り込んでいるか
• 社内アナウンス： 外国人社員に対して、今後の会社負担ルール（変更の有無）について説明する方針を決めているか

まとめ：施行前の今だからこそ、社内ルールの整備を

今回の改正入管法による手数料引き上げは、外国人本人だけでなく、外国人を雇用する企業にとっても労務管理上、無視できない影響を与えます。費用負担のルールが曖昧なままでは、将来的なエンゲージメント低下や離職、法的トラブルの原因にもなりかねません。

実際の適用（施行）までにはまだ少し時間があります。今のうちから社内ルールや予算計画の見直しを進めておくことを強くおすすめします。

当事務所では、外国人雇用に関する就業規則（外国人雇用規程）の整備や見直し、在留資格手続きのコストシミュレーションに関するご相談を承り、提携社労士事務所をご紹介するワンストップサービスも行っております。「自社の場合はどう変えればいいのか？」とお悩みの経営者様・人事労務担当者様は、どうぞお気軽にご相談ください。

※本記事は掲載日時点の法令・制度および公表情報に基づいて作成しています。今後、政令等により実際の手数料額や具体的な運用が変更される可能性がありますので、常に最新の情報をご確認ください。