外国人でも日本で住宅ローンは組める？

永住権がない場合の現実

はじめに

最近、外国人の方から増えているご相談の一つが、

「日本で家を買いたいのですが、住宅ローンは組めますか？」

というものです。

日本で長く生活している外国人の方にとって、住宅購入は大きなライフイベントです。

一方で、

• 永住権がないとローンは組めないのでは？
• 配偶者ビザなら有利なのか？
• 技術・人文知識・国際業務ビザでも借りられるのか？

といった疑問を抱えている方も少なくありません。

今回は、外国人の住宅ローンについて、実務上よくある誤解を整理してみたいと思います。

法律上は「外国人でも不動産を購入できる」

日本には、外国人による不動産取得を一律に禁止する法律は現時点では存在しません。ただし、外為法に基づく財務省への報告義務や、重要土地等調査法による利用規制、2026年度から始まった登記時の国籍情報届け出義務など、取得後の義務・規制は複数あります。また、規制強化の法整備が進んでいる分野でもあるため、最新情報の確認が必要です。

上記を前提に、

• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 技術・人文知識・国際業務
• 高度専門職
• 経営管理

などの在留資格を持つ外国人はもちろん、一定の場合には海外在住の外国人でも不動産を購入すること自体は可能です。

よく、「永住権がないと家は買えない」と思われていますが、それは誤解です。

問題は「購入」ではなく「住宅ローン」

実際にハードルとなるのは、不動産の購入そのものではなく「住宅ローン」です。

住宅ローンは銀行をはじめとする金融機関ごとの個別審査になります。

そのため、

• 永住権の有無
• 在留資格の種類
• 勤続年数
• 年収
• 日本での居住実績
• 日本人配偶者の有無

などを総合的に判断されます。銀行によって外国籍の方に対する融資の考え方は大きく異なります。

永住者は比較的有利

一般的に、永住許可を取得している方は住宅ローン審査で有利になる傾向があります。

永住者は在留期間の更新が不要であり、日本で長期的に生活する前提が明確だからです。

そのため、多くの金融機関が永住者を日本人に近い条件で審査しています。

もっとも、

• 年収
• 勤続年数
• 他の借入状況（カードローンや自動車ローンなど）

などは当然審査対象になります。永住権があるからといって、必ず借りられるわけではない点には注意が必要です。

永住権がなくても住宅ローンを利用できるケースはある

近年では、永住権がない外国人向けの商品を取り扱う金融機関も増えています。

特に、

• 日本人配偶者がいる
• 高度専門職である
• 日本で安定した就労実績がある

といったケースでは、住宅ローンが利用できる場合があります。

特に「高度専門職」の在留資格を持つ方は、将来的に永住権を取得できる可能性が高いと判断され、一部の金融機関では永住者と同等の優遇条件や専用プランで融資を受けられるケースも出てきています。

実際に、「技術・人文知識・国際業務」や「日本人の配偶者等」の在留資格で住宅を購入している方も少なくありません。ただし、金融機関によって融資の取扱いや、用意すべき頭金の割合などは大きく異なります。

行政書士として感じること

最近は、「将来的に日本へ定住したい」という理由から永住申請を検討する方が増えています。

その背景には、

• 子どもの教育
• 住宅購入
• 老後設計

などがあります。実際の相談現場でも、「家を買いたいので、それに合わせて永住申請も考えています」というご相談をいただくことがよくあります。

ビザの問題と住宅購入は、一見すると別の話に見えるかもしれません。

しかし実際には、

• 永住申請
• 配偶者ビザへの変更
• 高度専門職のポイント計算
• 住宅ローンの審査タイミング

は密接に関係しているケースが少なくありません。

住宅購入を考えるなら在留資格も確認を

住宅は数千万円単位の人生で最も大きな買い物の一つです。

そのため、

• 今後も日本に住み続ける予定なのか
• 永住申請の要件を満たせる可能性はあるのか
• 配偶者ビザへの変更予定はあるのか

なども含めて、中長期的な視点を持つことが重要です。

住宅ローンの比較だけでなく、在留資格の将来設計（ライフプラン）も併せて検討することで、より安定した日本での生活基盤づくりにつながります。

まとめ

外国人であっても、日本で不動産を購入することは法律上可能です。

一方で、住宅ローンについては、

• 永住権の有無
• 在留資格
• 年収・勤続年数

などが大きく影響します。

最近では、永住権がなくても住宅ローンを利用できるケースが増えてきましたが、金融機関によって条件は一長一短です。住宅購入を検討している方は、不動産やローンだけでなく、ご自身の在留資格や将来のキャリアプランについても一度確認しておくことをおすすめします。

永住申請・配偶者ビザのご相談について

当事務所では、

• 永住許可申請
• 日本人の配偶者等ビザ
• 高度専門職ビザ
• 技術・人文知識・国際業務ビザ
• 経営管理ビザ

などのご相談を承っております。

住宅購入をきっかけに、「今後も日本で長く生活したい、生活の基盤を安定させたい」と考え始める方は少なくありません。

※当事務所では、具体的な住宅ローンの斡旋や不動産仲介（物件の紹介など）は行っておりませんが、ご自身やご家族の将来設計に合わせた在留資格の観点から、スムーズな住宅購入に向けた基盤づくりを専門的にサポートいたします。ビザの手続きや将来の定住設計にお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。