外国人の親を日本に呼べる？

実はよく誤解される「親の呼び寄せ」

はじめに

外国人の方から、よくいただくご相談があります。 それは、

「母親（父親）を日本に呼んで一緒に暮らしたいのですが、何かビザはありますか？」

というものです。 日本で長く生活し、

• 結婚した
• 子どもが生まれた
• 永住許可を取得した

という方ほど、本国にいるご両親のことが気になり始めます。 しかし実は、日本の入管法において、一般的な意味での「親呼び寄せビザ」は存在しません。 今回は、外国人の方が親を日本へ呼ぶ際によくある誤解と、例外的に検討できる制度について解説します。

「永住者になれば親を呼べる」は誤解

まず最も多い誤解が、

「永住権を取れば親を呼べる」

というものです。 実は、永住者であっても、日本人の配偶者等であっても、親を長期的に日本へ呼び寄せるための在留資格は原則として用意されていません。これは意外に思われる方も多いかもしれません。

実際、

• 永住者
• 日本人の配偶者
• 技術・人文知識・国際業務

などの在留資格を持っていても、親を「家族滞在」のビザで呼ぶことはできません。日本の法律上、「家族滞在」の対象となるのは配偶者と子どもに限られているためです。

短期間であれば「短期滞在」が利用できる

ご両親が日本へ観光や親族訪問の目的で来日する場合は、「短期滞在」ビザが利用できることがあります。

例えば、

• 孫に会いたい
• 出産後のサポートをしたい
• 一時的に家族と過ごしたい

といったケースです。 ただし、短期滞在はあくまで最長90日間の「短期間の滞在」を前提とした制度です。そのため、「実質的に日本で同居する（長期間暮らす）」ことを目的とする場合には適さないという点に注意が必要です。

高度専門職や一部の高度人材には例外がある

一方で、一定の条件を満たす場合に、例外として親の帯同（長期滞在）が認められる制度があります。それが、「高度専門職」の在留資格（または「経営・管理」などで高度人材ポイントの一定基準を満たすケース）です。

高度専門職などの外国人の方については、以下の目的がある場合に親の帯同が認められることがあります。

• 7歳未満の子ども（孫）を養育する場合
• 妊娠中または出産後の支援を行う場合

ただし、これらには細かな要件が定められています。目的だけでなく、「高度専門職外国人本人の世帯年収が800万円以上であること」や「同居すること」などの厳格な経済的・実態的要件を満たす必要があるため、事前の入念な確認が重要です。

「介護のため呼びたい」というご相談も多い

最近特に増えているのが、

「高齢になった親の面倒を見たい」

というご相談です。

• 母親が一人暮らしになった
• 父親が病気になった
• 母国での介護が難しくなった

というケースも少なくありません。離れて暮らすご家族を心配するお気持ちは非常によく理解できます。

しかし現行の入管制度では、「親の介護」を理由とした長期の在留資格が当然に認められるわけではありません。 母国にどうしても他に身寄りがなく、人道的な配慮が必要と認められる極めて限定的なケースにおいて、法務大臣の裁量による「特定活動（いわゆる老親扶養）」という在留資格が検討できる場合もありますが、立証のハードルは非常に高く、決して簡単な話ではないのが現実です。

私自身、相談現場で感じること

ビザの相談を受けていると、法律や制度の話だけではなく、「家族と一緒に暮らしたい」「親孝行をしたい」という切実な思いに触れることが少なくありません。

特に、日本で長年働いている方、日本人と結婚した方、日本で子育てをしている方ほど、「親を近くに呼びたい」という気持ちが強くなるものです。

ビザ制度は法律に基づいて厳格に運用されていますが、その背景にはそれぞれの家族の事情や人生設計があります。だからこそ、「呼べる・呼べない」の二者択一だけで終わるのではなく、現在の状況やご家族のステータスに応じて、どのような選択肢（短期滞在の活用や、将来的なステップアップなど）があるのかを丁寧に整理することが大切だと感じています。


まとめ

外国人の方からよくある「親を日本へ呼びたい」というご相談ですが、日本には一般的な親呼び寄せビザはありません。

一方で、

• 短期滞在ビザの活用
• 高度専門職（高度人材）の特例制度
• 人道的な配慮による特定活動（老親扶養）の可能性

など、状況や条件によっては検討できるアプローチもあります。 ご家族の状況や現在の在留資格によって結論や難易度は大きく変わりますので、インターネット上の断片的な情報だけで判断せず、まずは専門家に相談することをおすすめします。

配偶者ビザ・永住・高度専門職のご相談について

当事務所では、

• 配偶者ビザ
• 永住許可申請
• 高度専門職（高度人材ビザ）
• 家族の呼寄せに関するご相談

などを承っております。 特に、「親を日本に呼びたいが、自分のケースでは何が可能なのか分からない」「高いハードルをクリアできるか一緒に確認してほしい」というご相談を多くいただいております。

制度の枠組みだけではなく、ご家族の状況や将来のプランにも寄り添いながら、ベストな選択肢を一緒に整理していきたいと考えております。どうぞお気軽にご相談ください。