2026年6月14日スタート！特定在留カード（マイナンバー一体型在留カード）とは

― 申請の流れとメリットを行政書士が解説 ―

はじめに

2026年6月14日（日）から、在留カードとマイナンバーカードを1枚に統合した「特定在留カード」の運用がいよいよ始まります（地方出入国在留管理局窓口での申請受付は、翌開庁日の6月15日（月）から開始）。

これまで外国人の方は、在留期間の更新などのたびに、地方出入国在留管理局（入管）と市区町村窓口の両方に足を運んでそれぞれ手続きを行う必要がありましたが、特定在留カードを取得することでその手間が大幅に省けるようになります。今回は、この新しい制度の概要、申請方法、そして取得するメリットについて行政書士がわかりやすく解説します。

特定在留カードとは？

特定在留カードとは、在留カードにマイナンバーカードとしての機能を付加した「1枚完結型」のカードです。これ1枚で、自身の在留資格・在留期間の証明と、マイナンバーカード（個人番号カード）の役割を同時に果たします。

なお、一体化された後も、従来の在留カードに記載されていた「在留資格」「在留期間」「在留期間の満了日」などの重要事項は、引き続きカードの券面にしっかりと記載されます。 これにより、所属機関や雇用主の方も、これまで通り目視で就労可否などの在留ステータスを確認することができます。また、カードの裏面にはマイナンバーが記載され、利便性の高い「マイナ保険証」としての利用も可能です。

誰が申請できる？

住民基本台帳に記録されている、中長期在留者または特別永永住者の方が対象です。
なお、特定在留カードの取得は任意（希望制）です。強制ではないため、これまで通り「従来の在留カード」と「マイナンバーカード」の2枚を別々に持ち続けることも可能です。

申請できるタイミングと場所

特定在留カードの新規交付申請は、原則として地方出入国在留管理局の窓口において、以下の在留諸申請と同時に行う必要があります（特定在留カード単独での新規申請は原則できません）。

【地方出入国在留管理局での同時申請の対象となる手続き】

• 在留期間更新許可申請
• 在留資格変更許可申請
• 永住許可申請
• 在留カードの再交付申請・記載事項変更届出　など

※新規上陸（空港）の際には、従来通りの在留カードが交付されます。特定在留カードを希望する場合は、上陸後に住居地を定めたのち、その後の在留更新や資格変更などのタイミングで入管窓口にて申請することになります。

必要書類

• 特定在留カード等交付申請書
• 暗証番号等設定依頼書（マイナンバー機能の暗証番号を設定するため）
• 写真1葉
  
  ※在留期間更新や資格変更など、本体の在留申請に必要な書類一式もあわせて提出します。

取得する最大のメリット

① 役所の「ハシゴ」が不要に（手続きの一元化）

従来は、入管で在留更新の許可を受けた後、さらに市区町村窓口へ足を運んでマイナンバーカードの券面情報（在留期間など）を更新する手続きが必要でした。特定在留カードを取得すれば、入管での手続きに紐づいてマイナンバー側の情報も一元的に処理されるため、市区町村窓口での更新手続きが原則不要になります。来庁回数を減らし、行政手続きの手間を大幅に削減できます。

② 在留審査中（特例期間）のマイナンバー機能の自動延長

これまでは、在留期間の更新審査中（特例期間）に本来の在留期限を迎えてしまうと、市区町村窓口で特例延長の手続きをしない限りマイナンバーカードの機能が一時的に失効してしまうという問題がありました。 新制度の特定在留カードでは、在留更新の審査中（特例期間中）であっても、特定在留カード（マイナンバー機能を含む）の有効期間が自動的に最長2ヶ月間延長される仕組みになります。これにより、審査中もマイナ保険証などの機能を途切れることなく安心して利用できるようになります。

注意点

① 交付までに一定の期間がかかります

特定在留カードは、入管窓口で在留更新等の許可が出たその場ですぐに手渡されるわけではありません。カードの製造に時間を要するため、申請から手元に届くまで通常より日数がかかる点にご留意ください。

② オンライン申請システムとの同時申請は当面不可

在留申請オンラインシステムを利用して各種在留申請を行う場合、現時点では特定在留カードの同時交付申請を受け付けることができません。特定在留カードを希望する場合は、地方出入国在留管理局の窓口で申請を行う必要があります。

③ 紛失時の手続き

万が一、特定在留カードを紛失した場合は、「マイナンバーカード機能の利用停止手続き（マイナンバー総合フリーダイヤルへの連絡）」と「在留カードとしての再交付申請（地方出入国在留管理局への申請）」の双方の手続きが必要になります。

まとめ

特定在留カードの導入により、外国人の行政手続きの利便性は大きく向上します。特に、在留更新時の市区町村役場への二度手間や、審査中のマイナンバー機能失効といったこれまでの不便が解消される点は非常に大きなメリットです。

一方で、申請できるタイミングや窓口、オンライン運用の制限など、事前に確認しておくべき実務上のポイントも存在します。

「次の在留更新のタイミングで特定在留カードに切り替えたい」「自分の在留資格やスケジュールでどのように申請すればよいか詳しく知りたい」という方は、ぜひ当事務所へお気軽にご相談ください。確実な在留手続きをトータルでサポートいたします。