特定技能「介護」で人手不足を乗り越えよう！

〜今、介護事業者が知っておくべきこと〜

はじめに

「スタッフが足りない」「採用してもすぐに辞めてしまう」――そんな悩みを抱えている介護事業者の方は多いのではないでしょうか。

厚生労働省の試算によると、2040年には介護職員が約57万人不足するとされています。これは、10人体制が必要な現場に8人しかいない計算です。少子高齢化が加速するなかで、介護業界の人手不足は「待ったなし」の状況です。

そんな現状を打開する一つの有力な手段として、注目を集めているのが在留資格「特定技能（介護）」による外国人材の受け入れです。

今、介護業界で何が起きているか

特定技能「介護」の在留者数は、2025年6月末時点で約5万5千人。制度が始まった2019年からわずか数年で急増しており、介護現場に欠かせない存在になりつつあります。

そして、2025年に大きな制度変更がありました。

2025年4月から、特定技能外国人が一定の条件のもとに「訪問介護」にも従事できるようになりました。

これまで施設系サービスに限られていた就業範囲が、ホームヘルパーとして利用者の自宅を訪問するサービスへも拡大。人手不足が特に深刻な訪問介護の現場にとって、非常に大きなニュースです。

また、介護職員の離職率は13.6%（令和5年度）と依然として高く、慢性的な人材不足に拍車がかかっています。外国人材の活用は、こうした構造的問題への有効な対策として、国も積極的に推進しています。

介護事業者が外国人を雇用するメリット

① 即戦力として活躍できる 特定技能「介護」で来日する外国人は、介護技能評価試験と日本語試験の両方に合格した人材です。基礎知識とコミュニケーション能力を備えた状態で入職するため、即戦力として期待できます。

② 向上心が高く、職場に活気をもたらす 試験をクリアして来日した方々は仕事への意欲が非常に高く、その真剣な姿勢が日本人スタッフへの良い刺激になるという声も多く聞かれます。

③ 長期的なキャリアを積む人材として期待できる 介護福祉士の資格を取得すれば、在留期限なく日本で働き続けられます。長期定着を見据えた採用戦略が立てやすくなります。

④ 訪問介護にも対応可能（2025年4月〜） 業務範囲の拡大により、より幅広いサービスで活躍してもらえるようになりました。

解決すべき課題

言語・文化の壁：専門用語や利用者との細やかなコミュニケーションに戸惑うケースもあります。OJTやわかりやすいマニュアルの整備が大切です。

転職・離職のリスク：都市部への流出が一定数見られます。待遇改善や働きやすい環境づくりが定着率向上につながります。

悪質な仲介業者への注意：高額手数料を課す送り出し機関のトラブル事例も報告されています。信頼できる登録支援機関を通じた採用が重要です。

介護福祉士試験の難しさ：日本語での国家試験は容易ではありません。資格取得を支援する体制が長期定着の鍵になります。

【参考】どの国からの介護人材が活躍しているか

・ベトナム（約40%・最多）：技能実習からの移行者も多く、日本語学習への熱心さで評価が高い
・フィリピン（約21%）：介護への親和性が高く、アジア最大級の介護人材輩出国
・インドネシア（急増中・約13%）：現地での試験実施が活発化、今後の主力候補として注目
・ミャンマー（約8%）：真面目・勤勉な国民性で定評、受け入れ件数も増加傾向

まとめ

2025年4月からの訪問介護解禁もあり、特定技能「介護」外国人材が活躍できるフィールドはさらに広がりました。人手不足の解決策として、今こそ積極的に検討する価値があります。

採用・受け入れには在留資格の申請手続きや支援計画の作成など専門知識が必要です。TokyoVisaBridgeでは、介護事業者の皆様の外国人雇用を全面的にサポートしています。「何から始めればよいかわからない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。