留学から就職へ

－2026年、在留資格のルールが静かに、でも大きく変わっています－

内定が出た。でも、その先に「ビザの壁」がある

日本の大学や専門学校で学び、努力を重ねて内定を勝ち取った留学生の皆さん。おめでとうございます。

でも、就職活動が終わった安堵も束の間、次に立ちはだかるのが在留資格の変更手続きです。「留学」のビザのまま働くことはできません。卒業後に日本で働くためには、就労が認められる在留資格へ切り替える必要があります。

2026年は、この手続きにまつわるルールが立て続けに変わっている年です。内定が出てから慌てて動いても、思わぬ落とし穴にはまってしまうことがあります。この記事では、留学生の皆さんとそのご家族に向けて、最新の制度変更をわかりやすくお伝えします。

まず知っておきたい「変更先」の在留資格

留学から就職する場合、多くの方が変更するのは「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」という在留資格です。①学歴要件（大学・専門学校卒）②業務関連性（専攻と職種の一致）③日本人と同等以上の給与、の3要件があります。なかでも「業務関連性」の判断が難しく、ここでつまずくケースが多く見られます。

2026年に知らないと困る、3つの変化

変化① 朗報！日本の大学卒は書類提出が一部不要に（2025年12月〜）
日本国内の大学・大学院・短大を卒業（予定）の方は、一部書類の省略が可能になりました。ただし卒業証明書や雇用契約書は引き続き必要です。「簡単になった」と油断は禁物です（省略可能書類については、お問い合わせ時に個別にご案内いたします）。

変化② 要注意！技人国に「日本語要件」が追加（2026年4月15日〜） 多くの留学生がまだご存じないかもしれないこのニュースが重要です。2026年4月15日から、申請の場面で日本語能力を客観的に示す準備が必要になりました。日本語学校→専門学校のルートの方も含め、確認が必要です。具体的には、就職先がカテゴリー3または4（中小企業・新設会社など） で、業務が「言語能力を用いた対人業務」（翻訳・通訳、ホテルフロント・接客、顧客対応など）に主として従事する場合、この両方に当てはまる場合、CEFR B2相当の日本語能力を証明する資料が必要です。

変化③ 学歴と業務内容の「合致」審査が厳しくなっています 専攻と関係のない業務に就いているケースが問題視され、審査が実質的に厳格化されています。内定先の職種が自分の専攻と関連があるかどうかは、申請前に必ず整理しておきましょう。

申請のタイミング、これが意外と大事です

4月入社を目指す場合、12月〜1月中の申請（地域によってはさらに早め）が強く推奨されています。毎年この時期は申請が集中し、書類に1つでも不備があると4月入社に間に合わないケースも珍しくありません。内定通知が出たその瞬間から、ビザ申請の準備を始めましょう。

まとめ

2026年は書類省略という恩恵と、日本語要件追加・審査厳格化という新たなハードルが同時に生まれた変わり目の年です。

弊所では、在留資格変更申請を書類準備から申請まで丁寧にサポートしています。 せっかくつかんだ内定を、ビザの壁で諦めてほしくないのです。「自分のケースは申請できる？」という基本的な疑問からでも、まずはお気軽にご相談ください。