高度専門職ビザ（ポイント制）を知っていますか？

― 永住が最短1年・配偶者の就労優遇もある在留資格を解説 ―

「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国ビザ）で長く働いているけれど、永住まではまだ遠い…」
そんな方にぜひ知っていただきたい制度があります。
それが、「高度専門職ビザ（ポイント制）」です。

同じ会社・同じ仕事内容でも、在留資格を変更することで、永住申請までの期間が大きく短縮される可能性があります。

特に、ITエンジニア・研究職・経営幹部・外資系企業勤務など、専門性の高い仕事に従事している外国人の方は、すでに対象条件を満たしているケースも少なくありません。

一方で、

• 「名前は聞いたことがあるけど難しそう」
• 「自分は対象外だと思っていた」
• 「ポイント計算がよく分からない」

という理由から、制度を活用できていない方が多いのも実情です。

今回は、高度専門職ビザの代表的な優遇措置と、実務上よくある誤解について分かりやすく解説します。

高度専門職ビザとは？

高度専門職ビザ（在留資格「高度専門職」）は、日本が高度外国人材を積極的に受け入れるために設けている在留資格です。
学歴・職歴・年収・研究実績・日本語能力などをポイント化し、合計70点以上になることで認定対象となります。

主に以下の3つの類型があります。

■ 高度専門職1号イ
高度学術研究活動
（大学研究者・教授・研究機関勤務など）

■ 高度専門職1号ロ
高度専門・技術活動
（ITエンジニア・システム開発・外資系専門職など）

■ 高度専門職1号ハ
高度経営・管理活動
（会社経営者・役員・経営幹部など）

現在「技術・人文知識・国際業務」で働いている方でも、高度専門職へ変更できるケースがあります。

優遇措置① 永住申請が「最短1年」に短縮される

通常、永住許可申請では、原則として「引き続き10年以上日本に在留していること」が要件の一つとされています。

しかし、高度専門職の場合は大きな優遇があります。

■ 高度専門職の永住要件

• 70点以上：3年以上の在留で永住申請可能
• 80点以上：1年以上の在留で永住申請可能

つまり、ポイント条件を満たしていれば、通常より大幅に早く永住申請を目指せる可能性があります。

特に、

• 年収が高い
• 修士・博士号を持っている
• 日本語能力試験N1を持っている
• 若年層の専門職

などに該当する方は、高得点になりやすい傾向があります。

【ポイント】

「今の会社で長く働いてから永住」だけでなく、
「高度専門職へ変更して早期永住を目指す」という選択肢もあります。

優遇措置② 配偶者の就労に優遇措置がある

外国人の方から非常に多い相談の一つが、配偶者の働き方に関する悩みです。

例えば、

• 配偶者がフルタイムで働きたい
• キャリアを中断したくない
• 家族滞在の週28時間制限がネックになっている

というケースです。

高度専門職では、一定の要件を満たすことで、配偶者にも就労上の優遇措置が認められています。

具体的には、学歴・職歴等の条件を満たしたうえで、「技術・人文知識・国際業務」などに該当する業務へフルタイムで従事できる特例があります。

【ポイント】

高度専門職ビザは、本人だけでなく、家族全体のキャリア設計にも大きく関係する在留資格です。

優遇措置③ 複数の活動を同時に行いやすい

一般的な就労ビザでは、「許可された範囲の業務」のみ行えるのが原則です。
一方、高度専門職では、一定範囲で複数の活動を組み合わせやすいという特徴があります。

例えば、

• ITエンジニアとして勤務しながら大学で講義を行う
• 研究活動と会社経営を並行する
• スタートアップへの役員就任を行う

など、専門性を活かした柔軟な活動が認められるケースがあります。

近年は、副業・兼業・スタートアップ支援との相性の良さから注目されることも増えています。

ポイント計算でよくある誤解

高度専門職ビザでは、「ポイント計算の思い込み」が非常に多く見られます。

誤解① 年収は何でも含めてよい？

ポイント計算上の年収は、基本給や賞与を基準に判断されます。

一方で、

• 通勤手当
• 住宅手当
• 一時的な支給

などは、評価対象にならない場合があります。

実態より高く申告すると、審査上のリスクにつながるため注意が必要です。

誤解② 学歴・職歴は単純に全部加算できる？

高度専門職のポイント制度は非常に細かく設計されています。

項目によっては重複加算できないケースもあるため、「自己計算では70点だったのに実際は届かなかった」ということもあります。

特に、

• 学歴
• 実務経験
• 年収
• 研究実績
• 日本語能力

などは、細かなルール確認が重要です。

誤解③ 一度取得すれば安心？

高度専門職は、更新時にもポイント要件が確認されます。

そのため、

• 転職
• 年収減少
• 職種変更
• 役職変更

などによってポイントが70点を下回ると、更新審査へ影響する可能性があります。

在留資格変更や転職前には、事前確認をおすすめします。

自分は対象になる？ 簡易チェックリスト

以下に2つ以上当てはまる方は、高度専門職の対象になる可能性があります。

☑ IT・研究・経営・金融などの専門職に従事している
☑ 年収が一定以上ある
☑ 大学・大学院卒業資格がある
☑ 修士号・博士号を持っている
☑ 日本語能力試験N1・N2を持っている
☑ 日本の大学・大学院を卒業している
☑ 若年層で専門職経験がある

まとめ

高度専門職ビザには、

• 永住申請期間の短縮
• 配偶者就労の優遇
• 柔軟な活動範囲

といった大きなメリットがあります。

また、外国人本人だけでなく、外国人採用を行う企業側にとっても、優秀人材の定着や長期雇用につながる重要な制度です。

「自分が対象になるのか分からない」
「今の在留資格から変更できるのか知りたい」
という方は、早めにポイント試算を行うことをおすすめします。

当事務所では、高度専門職ビザに関するご相談を承っています。

• 高度専門職ポイントの簡易診断
• 現在の在留資格からの変更可能性チェック
• 永住申請を見据えた在留戦略のご相談
• 配偶者・家族の就労相談

など、状況に応じてサポートしております。