在留資格の更新申請はいつからできる？

ー　早すぎても遅すぎても困る理由　ー

はじめに

外国人の方や、外国人雇用をされている企業の人事担当者様から、実務の中で特に多くいただくのが「在留資格（ビザ）の更新申請は、一体いつから動くのが正解ですか？」というご質問です。

期限が近づくにつれて「万が一、不許可になったらどうしよう」と不安になり、1日でも早く手続を済ませたいと焦る気持ちはよく分かります。その一方で、「まだ数か月あるから大丈夫」と、日々の忙しさの中で準備を後回しにしてしまうケースも少なくありません。

実は、在留資格の更新申請は「早ければ早いほど良い」というわけでもなければ、当然「ギリギリで良い」というものでもありません。今回は、実務上のリアルな注意点を交えながら、ベストな申請のタイミングについて分かりやすく解説します。

在留期間更新許可申請は「3か月前」がスタートライン

入国管理局（出入国在留管理庁）の規定では、在留期間更新許可申請は原則として「在留期間の満了する日の約3か月前」から受付が開始されます（※現在の在留期間が3か月以下の場合は、その中間の頃からとなります）。

例えば、在留期間の満了日が「12月31日」であれば、おおむね「9月末頃」から申請が可能になるということです。

そのため、「まだ半年以上も残っているけれど、安心したいから先に更新しておきたい」といった理由で窓口に行っても、原則として申請は受理されません。

【実務の現場から：例外的に3か月前より早く出せるケース】

原則は3か月前ですが、例えば「更新の時期に長期の海外出張が重なっている」「出産や手術で入院する予定がある」など、どうしてもその時期に申請ができない、やむを得ない特段の事情がある場合は、例外的に3か月以上前であっても個別に事前相談のうえで受理してもらえるケースがあります。もし該当しそうな場合は、あらかじめ入管や専門家に相談してみることをお勧めします。

なぜ「早すぎる申請」は受け付けてもらえないの？

「早く手続をして安心したいのに、なぜダメなのか」と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。

入管の更新審査では、「申請した時点の状況」だけでなく、「これから先も引き続き、その在留資格に該当する活動を安定して継続できるか」が厳しくチェックされます。

もし、半年の期間を残して今の時点で審査を通したとしても、満了日を迎えるまでの数か月の間に、

• 会社を退職した、または転職した
• 会社の業績が急変した、本人の収入が減った
• 転居した といった環境の変化が起きる可能性は十分にあります。これでは、先の期間の審査を正確に行うことができません。だからこそ、満了日の3か月前という「一定の枠」が設けられているのです。

「まだ3か月ある」という油断が、実は一番危ない

早すぎる申請ができない一方で、実務上、圧倒的にトラブルになりやすいのは「後ろにズレ込むケース」です。

「3か月前からできるなら、期限の直前でも間に合うだろう」という油断は禁物です。特に企業が関係する就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）の場合、本人の書類だけでなく、会社側で用意してもらう決算書や法定調書、理由書などの準備が必須となります。

• 「社内の決裁や書類の発行に、思った以上に日数がかかってしまった」
• 「いざ書類を集めたら、本人の納税証明書に未納（未払い）が見つかって、その解消に追われた」
• 「パスポートの有効期限が切れていて、急いで更新しなければならなくなった」

このような予期せぬトラブルが発生することは日常茶飯事です。「まだ3か月ある」ではなく、「準備に使える時間は3か月しかない」という意識を持つことが、実務においては非常に重要になります。

期限当日の駆け込み申請を、絶対にお勧めしない理由

制度上は、在留期限の当日であっても、窓口やオンラインで受理されればセーフです。

しかし、ギリギリの駆け込み申請には大きなリスクが伴います。万が一、持参した書類に致命的な不備があったり、申請書に誤りがあったりした場合、その場で受理を拒否されてしまえば、次の日には「期限切れ（オーバーステイ）」になってしまうからです。

また、申請を予定していた数日前に本人が突然体調を崩して入院したり、大雪や台風などの悪天候、あるいは入管のシステム障害などで手続きに行けなくなるといった、予期せぬアクシデントも考慮しなければなりません。

精神的なゆとりを持って確実に手続を終えるためにも、「在留期限の1か月前には、すべての書類を揃えて申請を完了させておく」のが、実務上最も安心できるデッドラインです。

万が一、審査中に期限を過ぎてしまったら？（特例期間のルール）

「1か月前に申請を出したけれど、審査が終わらないまま期限の日を迎えてしまった……」

ここも、外国人の方から非常によくいただく不安の声です。結論から言うと、期限内に適法に更新申請を出してさえいれば、審査中に満了日を過ぎてしまっても、直ちに不法滞在になるわけではありません。

日本には「特例期間」という救済措置が設けられています。期限内に申請を受理されていれば、在留期間の満了日から2か月が経過する日が終了するまで（または審査結果が出る日のいずれか早い方）は、これまでの在留資格のまま、日本に適法に在留し、会社での就労も続けることができます。

入管の審査には1〜2か月かかることも珍しくないため、この特例期間のおかげで、安心して結果を待つことができる仕組みになっています。

1日でも期限を過ぎてしまったら？「忘れていた」は通用しない

一方で、特例期間が適用されるのは、あくまで「期限内に申請が出されていること」が絶対条件です。

もし、1日でも期限を過ぎてから入管へ行った場合、事情を考慮して特別に受理（在留資格未取得扱いからの救済等）される例外的なケースも一部ありますが、原則としては「オーバーステイ（不法滞在）」という重大な違法状態になります。

オーバーステイになると、最悪の場合は退去強制（強制送還）や刑事罰の対象となり、今後の日本への再入国も著しく制限されます。

「仕事が忙しくて忘れていた」「うっかり勘違いしていた」といった理由では、入管は一切救済してくれません。在留カードの表面に書かれている「在留期間の満了日」は、スマートフォンにリマインダーを設定するなどして、絶対に忘れない仕組みを作っておくことが大切です。

人事・人事労務の担当者様が、絶対に押さえるべき責任

外国人社員を雇用している企業様において、本人の在留資格管理を「本人任せ」にしているケースを時折見かけますが、これは非常に危険です。

万が一、社内の外国人スタッフが更新を忘れ、在留期限が切れた状態で1日でも働かせてしまった場合、会社側（経営者や人事責任者）も「不法就労助長罪」という大変重い罪に問われるリスクがあります。

【不法就労助長罪のペナルティ】 3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科されます。「期限が切れているとは知らなかった」という言い訳は通用しません。

企業の社会的信用を失わないためにも、人事担当者様は以下の3点を徹底してください。

• 在留期間満了日のリスト化と定期チェック（半年前、3か月前のアラート設定）
• 3か月前を迎えた時点での、本人への更新状況の確認
• 就労ビザ更新に必要な会社側書類の早期手配

会社を守るため、そして大切な社員を守るためにも、企業主導での期限管理は必須と言えます。

「転職してすぐ」に迎える更新期限は、さらに注意が必要

最近はキャリアアップのための転職も活発ですが、「転職して数か月で更新期限がやってくる」という場合は、通常よりもさらに慎重な準備が必要です。

就労ビザは、「前の会社での職務内容や経営状態」をベースに許可が出されています。会社が変わったということは、入管にとっては「実質的にゼロから審査をし直す」のと変わりません。

そのため、更新申請のタイミングで、転職先企業の決算書や組織図、雇用契約書、そして「なぜこの外国人が必要なのか」を説明する詳細な理由書など、新規申請時と同等の大量の書類提出を求められます。

【プロからのアドバイス：就労資格証明書の活用】 転職した際、あらかじめ入管から「就労資格証明書（新しい会社での仕事が、現在のビザに適合していることを入管がお墨付きを与える証明書）」を取得している場合は、更新時の審査が非常にスムーズに進みます。もしこれを取得していない状態で更新を迎える場合は、通常よりも書類作成の手間と審査時間がかかりますので、さらに余裕を持って動く必要があります。

まとめ：ベストなタイミングで確実な更新を

在留資格の更新申請は、原則として在留期間の満了する日の約3か月前から可能です。

• 早すぎると： 原則として受理されない
• 遅すぎると： 書類不備によるオーバーステイや、企業の不法就労助長罪という致命的なリスクに直結する

だからこそ、「3か月前になったらすぐに準備を開始し、猶予を1か月残した『期限の2か月前〜1か月前』の間に申請を完了させる」のが、最もリスクのない王道のスケジュールです。

当事務所では、外国人ご本人からの在留期間更新許可申請はもちろん、企業様向けの「外国人社員の在留資格一括管理サポート」や、転職時の就労資格証明書手続など、入管業務全般にわたるト言、書類作成、申請代行をトータルで承っております。

「今回の更新は転職が絡むので複雑になりそう」「社内のビザ管理体制に不安がある」という企業様や個人の方は、手遅れになる前に、どうぞお気軽にご相談ください。

※本記事は掲載日時点の法令・制度および公表情報に基づいて作成しています。法改正や入管の運用変更等により内容が変更される場合がありますので、具体的な手続にあたっては必ず最新の情報をご確認ください。